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人権方針

制定:2023年3月1日
株式会社ことら

1.方針の位置づけ

当会社は、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に貢献してまいります。
 この人権方針は、人権を尊重する責任を果たす取り組みを推進することを誓うものです。

2.尊重する人権

当会社は事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として取り組みます。

3.人権方針の適用範囲

本方針は、全役員・従業員に適用されます。

さらに、お客さまやサプライヤー(購買先、外部委託先等)に対しても人権の尊重を働き掛けていくとともに、お客さまやサプライヤー(購買先、外部委託先等)が人権を尊重していない場合は、適切に対処するように努めます。

4.人権尊重に対するコミットメント

当会社は人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力をすることを誓います。

○従業員の人権の尊重

  • 当会社は、従業員の基本的人権を尊重します。
  • 当会社は、いかなる理由をもってしても差別やハラスメントを容認しません。
  • 当会社は、従業員の価値観の違いを尊重し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
  • 当会社は、公正で安全な職場環境を従業員に提供します。
  • 当会社は、従業員との信頼関係を構築します。

○お客さまの人権の尊重

  • 当会社は、公正で責任あるサービスをお客さまに提供します。
  • 当会社は、お客さまとの関係において人権を尊重します。
  • 当会社の人権尊重の考え方をお客さまと共有し、私たちと同様に人権尊重に取り組んでいただくよう努めていきます。

○サプライヤー(購買先、外部委託先等)の人権の尊重

  • 当会社は、サプライヤー(購買先、外部委託先等)に対し、私たちの人権尊重の考え方を共有し、私たちと同様に人権尊重に取り組んでいただくよう努めていきます。

5.ガバナンス

人権方針の制改訂は、取締役会にて決議されます。

人権に関する取り組みは、定期的に取締役会に報告を行い監督されます。

6.人権デュー・ディリジェンス

当会社は、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切なデュー・ディリジェンスを行うよう努めます。

7.救済措置等

当会社は、役職員や提供するサービスが、人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応し、その救済に取り組みます。

8.ステークホルダーとの対話

当会社では、本方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を適宜行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。

9.方針の周知浸透/教育

当会社は、本方針を全役員・従業員へ周知徹底することに努めます。また、あらゆる人権課題の解決に向け、全役員・従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深めることを目的に人権啓発に取組みます。

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